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株の基礎知識

株式投資で生計を立てたいと思ったら見ておきたい3つのこと

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ご機嫌いかがだろうか。マネーギャングだ。

今回は、株式投資で生計を立てたいと思ったときに知っておいて欲しい、専業トレーダーと兼業トレーダーの違いについて説明していく。

 

貴方は、「株式投資だけで生活できたら最高だ!」と専業トレーダーに対して憧れを抱いているかもしれない。だが、専業トレーダーになる前に兼業トレーダーという道があることも知っておいて欲しい。

この記事を読んで、株式投資を貴方の人生でどのように活用していくかを自分の頭で考えてみて欲しい。

 

1.株式投資による資産運用は一般的に

「人生100年時代」を背景に、株式投資への世間の関心が高まっているようだ。

1-1.株式投資への関心は若い世代で高い

近年、若い世代の株式投資に関する関心が高まっている。

日本証券業協会が2018年10月1日に発表した「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)」によると、20代から30代の若い世代にとって株式投資は魅力的なものとして捉えられているようだ。

同レポートによると、20代~30代が「有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけ」としては、「今の収入を増やしたいと思った」が45.0%、「将来の生活に不安があり必要性を感じた」が34.7%で特に高くなっている。

 

ニュースでは新卒戦線が売り手市場になっているなど景気の良いニュースが流れているが、社会保障費の増加で手取りが中々増えない若者の現状を表している世知辛い結果と言えるだろう。

 

1-2.老後資産への関心は全世代で高い

若者に限らず、全ての世代で老後資産への関心は高まっている。

2014年から始まったNISAや2018年から始まったつみたてNISAへの関心は高いが、前述のレポートによると、「NISAまたはつみたてNISAの利用目的」は、「老後の資金づくり」が全世代平均49.7%と圧倒的に高くなっている。

 

特に、定年退職を間近に控える50代では59.8%と最も高くなっており、まだ老後に対して時間がある20代~30代でさえ52.3%となっている。

 

人口減少や年金制度の崩壊により、定年年齢・年金支給年齢が70歳に引き上げされる公算が高くなっていることが、人々の意識に反映されていると言っていいだろう。

 

1-3.2017年度の個人株主数は5,129万人

株式投資や老後資金への期待の高まりを反映して、ここ数年で個人投資家は増えている。

日本証券業協会が2018年7月24日に発表した「個人株主の動向について」によると、2017年の個人株主数は5,129万人となり、初めて5,000万人を突破したようだ。

個人株主数は2014年までは横ばいとなっていたが、2015年から2017年に掛けては右肩上がりで増加している。これはNISAが始まった影響が大きいと見られる。

 

 

2.誰もが憧れる不労所得生活

誰もが一度は夢見る専業トレーダーのメリット・デメリットについて話していきたい。

2-1.専業トレーダーのメリット

誰もが一度は専業トレーダーに憧れを抱くことはあると思うが、ここで専業トレーダーのメリットを挙げていってみよう。

  • 実力次第で利益を得られる
    個人のトレーダーとして上げた利益は全て自分の収益となる。実力次第でいくらでも青天井の報酬をマーケットから受け取ることが可能だ。
  • 人付き合いの煩わしさから解放される
    トレーディングは完全に自分一人の作業になるため、煩わしい人付き合いから完全に開放される。人付き合いのストレスとは無縁の世界が待っている。
  • どれだけ稼いでも税率は20%
    株式投資による所得は配当益・譲渡益ともに分離課税となるため、どれだけ利益を上げても最高税率は約20%(所得税15%・住民税5%)になる。給与所得や事業所得だと最高55%(所得税45%・住民税10%)の税金が発生するが、株式投資ではいくら稼いでも20%で一定だ。
  • 自由が得られる
    専業トレーダーはマーケットが開いている時間以外は全て自由時間だ。9時から10時のデイトレとスイングトレードだけ手掛ければ、1日の労働時間が2時間程度になる。残りの自由時間には、趣味や他の仕事、家族サービスなど何をやってもいい。

 

2-2.専業トレーダーのデメリット

専業トレーダーに憧れる者も多いが、現実的な専業トレーダーのデメリットを挙げていってみよう。

  • 決まった収入ではなくなる
    専業トレーダーと聞くと、毎日利益を上げ続けているような幻想を持つかもしれないが、そんなことはほとんどない。大きく稼げる月もあれば、月トータルでマイナスになる月も出てくるのが現実だ。
    その不安定な収益から生活費を賄わなければいけない。このデメリットは、専業トレーダーのメリットを打ち消すほどのものだ。
    専業トレーダーとして人付き合いの煩わしさから解放され、好きなことをやる自由を得られたとしても、精神的不安が日常生活に支障をきたせば、これらのメリットを享受することはできない。
  • 社会的信用を得られにくい
    日本では、専業トレーダーというのは無職同然の扱いとなる。そのため、ローンを組むことはできなくなる。
  • 暇が辛い
    自由時間が多いと聞くと羨ましく感じるかもしれないが、余りにも時間があり過ぎて暇というのも辛いものだ。専業トレーダーになってから自由時間にやりたいことをやり尽くしてしまい、兼業トレーダーに戻るトレーダーも少なくない。

 

2-3.専業トレーダーの紹介

貴方が専業トレーダーの生活を想像するために、有名な専業トレーダーと投資家を紹介していきたいと思う。

まず、日本を代表するトレーダーとして知られているのがcisさんだ。

cisさんのTwitterを見てみれば、専業トレーダーがどういう生活をしているのかが何となく分かると思う。cisさんは趣味であるゲーム三昧の日々を送っており、課金のスケールはとてつもない。

 

次に紹介したいのが、人気バラエティ番組「月曜から夜ふかし」で知られている桐谷広人さんだ。

桐谷さんが株主優待で生活をしている、不労所得を実現した投資家であることはもはや説明するまでもないと思う。

Twitterには桐谷さんの名言botがある。これをチェックすれば、桐谷さんがしている株主優待生活をイメージできるかもしれない。

 

 

3.株式投資は副業?

ここまで専業トレーダーについて説明してきたが、生活費を全てトレーディングで賄う専業トレーダーになるのはあまりおすすめできない。

専業トレーダーにとって資本金は命のロウソクのようなものだ。そのような不安定な状態で、貴方は命のロウソクをすり減らしてまで贅沢をすることができるだろうか?

サラリーマンや公務員など多くの人は、給料から生活費を抜いて、残ったお金を貯金や投資に回していると思う。一方、専業トレーダーは、投資やトレードの利益から生活費と資産形成を賄うイメージだ。

この二つの良いとこ取りをしたのが、生活費を安定した給与収入で賄い、副業で株式投資を行う兼業トレーダーだ。

資産運用は全て投資で行うため、給料やボーナスを全て生活費や贅沢に使える生活をイメージしてみて欲しい。

兼業トレーダーについて、公務員・サラリーマン・自営業の3タイプ別に見ていこう。

3-1.公務員法では副業にあたらない?

公務員は、国家公務員・地方公務員ともに副業が禁止されている。

公務員法では「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」の3原則を守るために副業禁止となっているようだ。

ただ、株式投資が、これらの3原則を破る副業にあたるかどうかは微妙な所だ。

経済関係や金融関係の業務を担当している場合はともかく、多くの場合は副業に当たらないものと思われる。

だが、業務上で少しでも関係のある銘柄は絶対に取引しないようにすることだ。

 

3-2.サラリーマンは就業規則を確認

働き方改革の一環で、サラリーマンの副業が解禁される動きが出てきてはいるものの、まだ多くの企業では副業が禁止されているのが実態だ。

とはいえ、株式投資はサラリーマンの副業にはあたらないという解釈もある。

貴方の会社の就業規則をよく確認した上で株式投資をすることだろう。

だが、業務上で関係のある銘柄を取引するとインサイダー取引になる可能性があるため、この点だけは要注意して欲しい。

 

3-3.自営業なら時間を確保するだけ

株式投資が最も向いているのは、自営業や自由業、フリーランスだろう。

株式投資をする時間を確保するのも容易であるため、多くの自営業者やフリーランサーには副業として株式投資をすることをおすすめしたい。

自営業に注意になるのは確定申告のときだが、「特別口座(源泉徴収あり)」にしておけば、証券会社が申告から納付まで全て行ってくれるため問題ない。

むしろ、下手に自分で確定申告をしてしまうと、所得税を払い過ぎたり、健康保険料が増額になるため注意しておこう。

「特別口座(源泉徴収あり)」で税金を納付しておけば、確定申告のときは配当所得・譲渡所得の欄は無記名で問題ない。

兼業トレーダーになるための注意点について見てきたが、これから訪れる人口減少下の人生100年時代には、否応なしに死ぬまで働くことが求められる時代になってくると思われる。

 

老後には銀行貯金だけでは心もとないため、本業で生活を立てつつ、投資で資産運用していく流れが人生100年時代のセオリーになるものと考えられる。

 

これからの時代には、金融リテラシーが益々重要になってくることは間違いないだろう。

 

 

この記事でどうしても伝えたいことは・・

  • 若者を中心に株式投資への関心は高まっている
  • 特に、老後資産への関心は全ての世代で高まっている
  • 専業トレーダーのメリットとしては、どれだけ稼いでも税率20%で、煩わしい人付き合いがなく自由が得られることなどが挙げられる
  • 専業トレーダーのデメリットとしては、不安定な収入となり、社会的信用がない点などが挙げられる
  • 生活費を不安定なトレード収入に頼る専業トレーダーになるのは非常に厳しいのが現実
  • 生活費を労働で賄い、資産運用を投資で行う兼業トレーダーになるのがおすすめ
  • 公務員は株式投資が副業に当たらないかを要チェック
  • サラリーマンは就業規則で株式投資が禁止されてないかを要チェック
  • 業務上で関係のある銘柄の取引はインサイダーにあたるため絶対にしないこと
  • 自営業は確定申告のときに注意しておく
  • 人口減少下の人生100年時代には、投資スキルを始めとする金融リテラシーは必要不可欠になる

 

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