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ETFとは?日銀の買い入れとは?ここがわかると株式投資の見方が変わる!

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ご機嫌いかがだろうか。マネーギャングだ。

今回は、ETF(上場投資信託)について説明していくことにする。

 

ETFは通常の投資信託に比べて手数料が圧倒的に安く、いつでも売買できるなど多くのメリットがあるため、投資初心者にもおすすめの金融商品だ。

また、株式投資をする上では必ず抑えておかなければならない日銀のETF買い入れや金融緩和、出口戦略についてもしっかりと抑えておくことが重要だ。

ETFや日銀の金融緩和について理解しておき、貴方の株式投資に役立てていって欲しい。

 

1.ETF(Exchange Traded Funds)とは?

ETFとは何か?について説明していきたいと思う。

1-1.ETFとは上場投資信託のこと

貴方も「日銀がETFを買い増しした」というようなニュースを聞いたことがあるだろう。

 

ETFとは「Exchange Traded Fund」の略称で、上場投資信託のことだ。日経平均株価やTOPIXのような株価指数に連動する金融商品と理解しておくといい。

 

日経平均株価やTOPIXはあくまで株価指数であるため、具体的な銘柄としては存在していない。

つまり、「日経平均がこれから上がる!」と予測したとしても、日経平均という銘柄は存在していない以上、買うことはできない。

それを疑似的に可能にしているのが、日経平均やTOPIXに連動するETFだ。

ETFと通常の投資信託の違いとしては、ETFは上場しているが、通常の投資信託は非上場である点が挙げられる。

また、ETFの取引手数料は、投資信託の手数料と比べると圧倒的に安い。

通常の投資信託は1日に1回しか売買できないが、ETFは何回でも売買ができるなど、ETFは投資信託に比べるとメリットしかないと言える。

ETFの歴史を紐解くと、1995年の日経300型上場投資信託が始まりだった。だが、当時は売買がほとんどされず流動性がない不人気の金融商品だった。

 

1-2.ETFの特徴

ETFの最大の特徴であり利点と言えるのが、個別銘柄の投資では不可能な分散投資を可能にしていることだ。

例えば、225銘柄から構成される日経平均と連動するポートフォリオを組むとしたら、日経平均を構成する225銘柄を全て100株ずつ保有しなければいけない。

このポートフォリオを実現するために必要な金額は数十億円規模にのぼる。

機関投資家なら可能であるが、個人投資家にはまず不可能だろう。仮に保有できたとしても、225銘柄を管理するには莫大な手間が掛かる。

 

だが、日経平均と連動するETFを買えば、それだけで日経平均と連動したポートフォリオを組むことと同じことになる。

 

例えば【1570】日経平均レバレッジ上場投信なら、200万円程度で買うことができる。

 

1-3.ETFには種類がある

ETFには、日経平均やTOPIXに連動するETFだけでなく、マザーズ指数など他の株価指数に連動するETFから、アメリカの株価指数であるダウやS&P500に連動する海外の株価指数ETFもある。

また、株価指数ではなく、通貨や商品、不動産投信(REIT)に関するETFもある。

 

ETFには数多くの種類があるが、基本的には日経平均とTOPIXに連動するETFがあると認識しておくだけで十分だ。

 

もしも他のETFに手を出すときは、そのETFに流動性があるかどうかをしっかりと確認しておくことが大事。流動性がないと、いざというときに売り逃げできなくなるからだ。

 

 

2.日銀はなぜETFを買い入れるのか

株式投資をする上では欠かせない日銀とETFの関係について確認しておこう。

2-1.そもそも日銀は何をする組織なのか

株式投資をするにあたって、日銀(日本銀行)の動向や役割は絶対に抑えておかなければいけない。

日銀は、日本銀行法に基づく認可法人であり、日本の中央銀行だ。現在の総裁は黒田東彦氏で、2023年4月8日までの任期となっている。

 

ちなみに、日銀はジャスダックに上場している(株式コード:8301)。これは、日銀は日本政府から独立した法人である独立性を維持するためのものだ。流動性も値動きも全くない銘柄であるため、手を出さないように注意。

 

学生時代の公民の授業のおさらいになるが、日銀の役割は3つある。

1つ目は、日本銀行券(紙幣)の発行・管理を行う「発券銀行」としての役割だ。

2つ目は、国の資金を管理し、国債の発行や外国為替の決算処理を行う「政府の銀行」としての役割だ。

3つ目は、市中銀行の資金を管理し、貸し出すなどの「銀行の銀行」としての役割だ。

 

2-2.日銀がETFを買い入れる目的とは?

貴方も、「日銀はどうしてETFを買い入れしているんだろうか?」と疑問に思ったことがあるだろう。

 

日銀は2013年4月から、デフレ脱却のために2%のインフレ目標を設定して、異次元金融緩和を開始した。

 

日銀の狙いとしては、ETFを大量に購入することによって市場に多額の資金を流入させて、インフレ目標2%を達成しようというものだ。

2013年4月時点では年間1兆円だったETF買い入れ額は、2014年10月には年間3兆円となり、2016年7月には年間6兆円にまで拡大した。

日銀が異次元金融緩和を始めてからの5年間で株価は大きく上昇した。だが、日銀が目標としている2%のインフレ目標は未だに達成できていない。

 

2-3.現在の買い入れ状況

日銀の直近3ヶ月のETF買い入れ状況を表で見ていこう。

2018年9月 2018年10月 2018年11月
ETF 4,218億円 8,436億円 4,218億円
設備支援ETF 216億円 264億円 252億円
J-REIT 0億円 36億円 12億円

2018年12月4日時点では、日銀が2018年に買い入れしたETFの総額は5兆4,367億円となっている。

日銀のETF買い入れについて更に詳しく知りたい場合は、日銀がETF及びREITの買い入れ状況を公表しているページを参照してほしい。

 

 

3.ETF買い入れと同時によく聞く「出口戦略」とは?

日銀の金融緩和の出口戦略について説明していきたい。

3-1.「出口戦略」とは金融緩和政策の終わらせ方

経済ニュースなどでもよく聞く出口戦略とは、金融緩和政策の終わらせ方のことを意味する。

経済学的には、金融緩和政策は1990年代前半のバブル崩壊や2000年代後半のリーマンショックのように景気(需要)が落ち込んだ際に行うのが一般的だ。

経済学の用語を使うと、金融緩和政策は、不況期の不況ギャップ(需給ギャップ)を埋めるために、利子率を引き下げて総需要を増やす目的で実施される。

日銀が行っているデフレから脱却するための金融緩和政策というのは、経済学的には邪道であるとも言える。

既に金融緩和をしている日本は、もしもリーマンショックのような経済危機が起きたら、景気対策の金融緩和ができないという非常にリスクのある状況に置かれているのだ。

いつまで経っても異次元金融緩和を続けているわけにはいかない。

だが、2013年から異次元緩和でETFを買い増し続けている日銀が保有しているETFは、2018年6月時点で20兆円を突破しており、更に増額し続けている。

国債の場合は償還時期を待てばいいが、ETFは通常の株と同じように売り抜ける必要がある。

 

日銀が金融緩和を終わらせる出口戦略を始めるとなると、20兆円以上にも及ぶ売り玉が株式市場に降り注ぐことになるということだ。

 

現時点では、黒田総裁の口からは出口戦略についてはほとんど語られていないが、いずれは出口戦略に直面することになるはずだ。

 

3-2.出口戦略の問題

ここまで金融緩和が長引いてしまい、20兆円以上ものETFを日銀が保有することになったのは、いつまで経ってもインフレ目標2%が達成できずに目標をズルズルと延期し続けてきたことが原因だ。

仮に、現時点から20兆円分のETFを年2兆円ずつ市場で売り抜けていくことにしても、出口戦略が完了するまで10年は掛かる計算になる。

日本経済は2020年東京オリンピックまでは好景気が続くものと考えられるが、オリンピック後の好景気の終わりに出口戦略が重なることは何としてでも避けたいものだ。

 

私の見通しとしては、政府・日銀は2020東京オリンピックまでの好景気に水を差したくないだろうから、少なくとも2020年までは出口戦略はないと思っている。

 

2019年10月には消費税増税も控えていることからも、少なくともオリンピックが終わる2020年8月までは、政府としては出口戦略はできないはずだ。

だが、東京オリンピック後に、少なくともあと3年以内には発表しなければいけないであろう出口戦略は、日本の株式市場や日本経済に甚大な影響を与えることは避けては通れないだろう。

 

3-3.金融政策会合には注目しておくといい

日銀の金融政策の運営について審議・決定される金融政策会合は必ずチェックおくことを推奨する。

金融政策会合は、年8回・2日間開催される。詳しい開催日程は、日銀のサイトを参照してほしい。

 

日銀の金融政策会合は昼休み中に終わることが多く、ここで決定されたことは株式市場にも大きな影響を与える場合がある。

 

例えば、2016年1月29日にはマイナス金利が決定されて銀行株が軒並み暴落した。2014年10月31日には追加の金融緩和が発表され多くの銘柄が暴騰した(「ハロウィン緩和」と呼ばれている)。

金融政策会合では、毎回株式市場に大きな影響を与える決定がされるわけではないが、必ずチェックしておくことを推奨する。

 

この記事でどうしても伝えたいことは・・

  • ETFとは日経平均やTOPIXなどに連動する上場投資信託
  • ETFは投資信託と比べて手数料が圧倒的に安いなどメリットが多い
  • ETFには通貨やREITなど多くの種類があるが、基本的には株価指数連動型を抑えておけばよい
  • 株式投資をする上では日銀の金融政策は必ず抑えておく必要がある
  • 日銀は2%のインフレ目標を達成するためにETFを買い入れし続けている
  • 異次元金融緩和で株価は上がったが、2%のインフレ目標は達成できていない
  • 2018年6月時点で日銀はETFを20兆円以上保有している
  • 出口戦略では日銀が保有するETFが株式市場に多大な影響を与えることは避けられない
  • 出口戦略は少なくとも2020年の東京オリンピックまではないものと考えられる
  • 日銀の金融政策会合では重要政策が発表されることがあるため必ずチェックしておこう

 

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